毎月勤労統計について


衝撃的なニュースが…

厚生労働省は「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを
一部抽出調査で行っていたことについて」という長いタイトルの報道発表を

「500人以上規模の事業所」を全数調査すべきところ、東京都の調査では、
1,464社中491社だけしか調べていませんでした。(平成30年度)

これに伴う推計ミスによって「平成 16 年から平成 29 年までの調査分の
「きまって支給する給与」等の金額が、低めになっている」とのことです。

発覚のきっかけが「東京都以外でも抽出調査にしよう」という統計官の発言
とのことです。担当者も気づかないまま、長い年月経過してしまっていた
ことが伺えます。


1月17日の統計委員会に報告されるとのことです。
こちらにアップされるのでしょうか…

誤推計と再推計の差は0.6%くらいのようです。再推計の結果、1,000〜2,000円
給与額が増えます。数字を出していただくことはありがたいのですが、pdfでは
なくエクセル形式で出してもらえると助かります…



影響は広がっています。毎月勤労統計調査は、雇用保険、労災保険の算出基準と
して使われています。推計し直しによって、過少給付額が発覚しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

雇用保険:延べ1,900万人、280億円の過少給付
労災保険:年金給付(特別支給金を含む):延べ27万人、240億円の過少給付
     休業補償(休業特別支給金を含む):延べ45万人、1.5億円の過少給付
船員保険:1万人、16億円の過少給付
事業主向け助成金:延べ30万件、30億円の過少給付

なんだか凄まじいですね…



再推計ドミノがGDPにも…

内閣府は「毎月勤労統計の再集計値公表を受けた平成29年度国民経済計算年次推計
(フロー編)の再推計及び平成29年度国民経済計算年次推計(ストック編)の公表
延期について」という、とてつもなく長いタイトルのお知らせを出しました。

1月下旬まで:平成28・29年暦年・年度の再推計
2月中旬以降:平成27年暦年・年度以前の再推計

のスケジュールだそうです。ここまでくると、経済分析の根本が揺らぎます。経済
見通しも、やり直しですね…



今後経緯と再推計値が明らかになると思いますので、フォローしていきたいと思います。


追記:閉会中審査に前向きとのこと、良かったです。

エキサイトのニュース、政権批判がちょっと過激な感じ…
もう少し普通に書けば読者が増えると思うのですが…




by key_2018 | 2019-01-12 12:27 | 経済 | Comments(0)